概要
令和6年第1回定例会は、26日間の会期(2月22日~3月18日)で開かれました。
本定例会では、市長が新年度予算についての施政方針や概要を示し、これに対し各会派の代表者が総括質疑を行いました。
新年度予算などの議案60件及び議員提出議案3件を原案のとおり可決し、副市長、固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員候補者の人事案件7件に同意しました。なお、請願1件は不採択となりました。
統括質疑
質疑
児童相談所の開設に向けた児童福祉司などの職員確保の状況は。
答弁
令和2年度から県外の児童相談所へ職員派遣を行っていたほか、6年度は県内の児童相談所等へ14人を派遣し、開設時に即戦力となる職員を養成している。また、児童福祉司などの専門職の採用も時間をかけて行い、配置基準の約9割を確保できている。
一般質問
不登校児童・生徒について
質疑
不登校の課題解決に向けた新年度の取り組みは。
答弁
スクールソーシャルワーカーが抱える事案が増えていることから、令和6年度からは1人増員し、きめ細かな支援を行う。また新たに本市独自でスクールカウンセラーを1人採用し、不登校児童・生徒やその保護者からの相談に迅速に対応することで、心理面での支援も充実させる。
都市計画区域と市街化調整区域について
質疑
持続可能な社会のためには開発しやすい環境整備が重要だが、本市の考えは。
答弁
線引きされた都市計画区域内において、開発のために市街化区域に編入することは、スプロール化(都心部から郊外に向けて無秩序かつ無計画に開発が進められる状態。)しないような配慮が必要である。近年では、産業団地の開発を行ったほか、堤ヶ岡飛行場跡地の開発に向けた農林調整を進めている。今後も開発需要の高まりやインフラの整備状況を踏まえ、適切な開発を行いたい。
部活動の地域移行について
質疑
部活部活動の今後について話し合う場が必要と考えるが、検討委員会を設置する考えは。
答弁
現在、既存の地域スポーツクラブや各種関係団体等と、地域移行における課題や地域で受け皿となり得る状況などについて情報を共有し、よりよい地域移行に向けた協議、検討を進めている。検討委員会の設置については、今後、学校部活動や地域クラブ活動に関わる関係機関と連携しながら研究していきたい。
質疑
部活動の在り方について、本市の方向性は。
答弁
本市では部活動の資質、質的向上等を目的として、部活動指導員や外部指導協力者を派遣し、各校の実情に寄り添いながら生徒の安全確保等の環境づくりに努めている。こうした支援を引き続き行いながら、地域移行を進めていく上での課題解決に向け、検討を行っていきたい。
都市公園について
質疑
都市公園のユニバーサルデザイン(年齢、性別、文化、身体の状況など、さまざまな個性や違いにかかわらず、多くの人が利用可能なデザイン。)化の進捗状況と、公園トイレの整備状況は。
答弁
公園のユニバーサルデザイン化は平成14年度から工事を進め、令和5年度末現在で32カ所を整備した。引き続き出入り口の段差解消などの整備を進めていく。また、公園トイレは、まちなか小さな公園美化大作戦5カ年計画により、老朽化したトイレ95カ所のうち26カ所を洋式化した。
ゴミの減量化について
質疑
本市が取り組んでいるリサイクル事業の内容は。
答弁
本市では年に2回リサイクルイベントを開催し、粗大ごみのリユース事業や、古着・古本、使用済み小型家電の無料回収、廃タイヤ等の有料回収などを実施している。また令和5年度からは、最終処分場で埋め立て処理が必要な素焼きの植木鉢などの交換会を実施し、再利用によるごみの減量化を図っている。
防災対策について
質疑
災害時の飲料水や生活用水の確保が重要と考えるが、避難所等に防災井戸を設置し、地下水を有効利用する考えは。
答弁
災害時には指定避難所や防災センターに備蓄している保存水のほか、市内11カ所に設置している耐震性貯水槽により、飲料水や生活用水を確保する。防災井戸については、地下水の水位や水質などの課題もあるため、今後慎重に研究したいと考えている。
ハラスメント対応について
質疑
学校におけるパワーハラスメント対策は。
答弁
全国で起こったハラスメント事案を各学校に送付して注意喚起を行っているほか、校園長会議でハラスメントの未然防止等について繰り返し指示している。また部活動では、国や県の方針に基づき、体罰や威圧的言動等の根絶に向けた対策を各競技部で作成し、ハラスメントの重大性に対する意識向上を図っている。
障がい者の就労について
質疑
県内の民間企業における障がい者の雇用状況は。
答弁
群馬労働局が公表している障害者雇用状況調査によると、令和5年の県内の民間企業において雇用されている障害者数は前年比199人増の6512人であり、21年連続で過去最高を更新している。さらに、実際に雇用されている障害者の1企業当たりの割合である実雇用率は2.28%で、11年連続で過去最高を更新しており、民間企業における障害者雇用が着実に進んでいることが確認できている。
質疑
障がい者が就労継続支援事業を利用しやすくするための取り組みは。
答弁
本市としては、就労継続支援事業所の情報を市内の相談支援事業所に随時提供するほか、障害者支援SOSセンターでの就労相談の充実を図るなど、障害者の就労に向けた支援を強化していきたい。