令和６年第３回定例会

消費者教育の取り組みについて

質疑

消費者教育の総合的・一体的な推進や、市民の消費生活の安定・向上のため、消費者教育推進計画を策定すべきと考えるが、本市の考えは。

答弁

消費者教育推進計画の策定は、都道府県および市町村の努力義務となっている。本市では計画策定の予定はないが、今後も市民の消費生活の安定・向上に寄与する事業を推進していく。

カスタマーハラスメント防止の取り組みについて

質疑

カスタマーハラスメントを防止するための本市における今後の取り組みは。

答弁

カスタマーハラスメントへの対策が民間企業においても急務となる中、これを防止するためには消費者教育の推進が重要と認識している。今後は、出前講座に寸劇やクイズを織り交ぜるなど、理解しやすい工夫を行うとともに、本市のラインやユーチューブなどのＳＮＳも活用し、消費者教育に努めていく。

防災教育（フェーズフリー教育）について

質疑

本市でフェーズフリー教育（平常時や災害時などの局面にかかわらず適切な生活の質を確保しようとする「フェーズフリー」の概念を学校教育に取り入れること。）を取り入れる考えは。

答弁

フェーズフリー教育は、幼稚園や学校の教育活動の中で命の大切さや防災意識を身に付けさせるなど、今後必要となる取り組みであると認識している。現在学校では、台風や地震などの自然災害や、自然災害から人々を守る活動についての学習など、各教科の中で防災・安全に関わる内容を扱っている。今後も、先進的な事例を注視しながら研究していきたい。

アニメによる地域振興について

質疑

高崎ブランド・シティプロモーション事業で制作したドラマのように、本市を舞台としたアニメ制作の考えは。

答弁

アニメ制作は、本市の魅力を発信する手段の１つになる可能性があると認識しているが、ＰＲの対象がアニメファンに限定されることも想定されるため、費用対効果も含めて研究していきたい。

本市における再犯防止の取り組みについて

質疑

本市における再犯防止の取り組みに対する支援と、関係機関との連携状況は。

答弁

本市では、高崎保護区保護司会や高崎地区更生保護女性会に対し、活動費の一部を助成するなどの支援を行っている。保護司や保護観察官による更生支援活動は、再犯率の低下に大きく寄与していると考えているため、今後も関係機関等と連携し、再犯防止体制の強化を図っていく。

高崎駅を中心としたまちなかの回遊性について

質疑

街中の回遊性を高めるため、高崎駅前やペデストリアンデッキなどでの交通案内のデジタル化が必要と考えるが、本市の考えは。

答弁

交通案内設備のデジタル化は、導入や維持管理に膨大な費用がかかることが最大の課題と認識している。観光面での利便性や費用対効果を的確に捉えるとともに、担当部局と連携しながら、より良い方式を研究していきたい。

保育士、看護師の確保について

質疑

本市が実施している看護師確保の取り組みは。

答弁

看護師就職促進事業として看護師を目指す学生や潜在看護職員へのバスツアーを実施し、病院見学や就職ガイダンスを行っているほか、子育てなんでもセンターがある多機能型住居に優先的に入居できる取り組みを行っている。さらに、令和５年度からは分ぶん娩べんを行う産科の医療機関に対し、人材確保や処遇改善を行うための助成を実施している。

終活支援について

質疑

引き取り手のない遺骨が増加傾向にある中、本市での対応方法と現状は。

答弁

本市で身寄りのない方が亡くなった場合などは、市で必要な調査を実施し、死亡の届出および火葬等の手続きを行っている。市が火葬を行った件数は令和元年度11件、５年度27件で、納骨を行った件数は元年度６件、５年度25件となっている。

農林政策について

質疑

鼻高展望花の丘は県内外から観光客が訪れる観光地であるが、イベント時には周辺の交通に支障を来し、大渋滞となる。周辺整備を含めた今後の道路整備の取り組みは。

答弁

鼻高展望花の丘は、大型バスなどによる団体の来場も多いことから、渋滞解消や大型車両の通行と歩行者の安全を確保するため、市道鼻高上之原線の道路拡幅事業を進めている。必要な用地の確保は完了しており、今年度も継続して道路拡張工事を進める予定で、早期完成に向けて取り組んでいきたい。

教育問題諸課題について

質疑

子どもに対する性犯罪が問題視されているが、本市の学校・園で日本版ＤＢＳ（教員・保育従事者などによる子どもへの性暴力防止のために、性犯罪の前科確認を事業者に義務付ける仕組み。）の制度を導入する考えは。

答弁

児童・生徒が安心・安全に学校生活を送る上で必要な対策と考えるが、導入等については、今後国の指針等を踏まえながら研究したい。

踏切の安全対策について

質疑

本市における第４種踏切道が、廃止や改良に至るまでの間の安全対策は。

答弁

市内に21カ所ある第４種踏切道を対象に現地調査を行い、安全性の確認をした上で、当面の処置として、見えにくい注意喚起の看板やカーブミラーの交換・設置、区画線の施工など、改善が必要な踏切の安全対策を上信電鉄と協議しながら取り組んでいる。

質疑

上信電鉄の安全対策に対し本市が行っている支援は。

答弁

上信電鉄の運行継続を目的として、沿線市町村や県と協調して補助金による支援を行っている。この補助金は、安全性の向上に資する設備の整備を対象として、道床改良や路線の重軌条（鉄道などのレールの種類で、１ｍ当たりの重量３０kg以上を重軌条、３０kg未満を軽軌条と呼ぶ。重い軌条（レール）のほうが強度があり、振動も小さくなるほか、レール自身の寿命が延びる。）化、まくら木のコンクリート化や信号機器の更新など、日々の輸送の安全と安定した運行を確保するために要する経費に関して支援しているものである。