令和６年第５回定例会

令和７年度当初予算編成方針と財政運営について

質疑

令和７年度の重点事業と予算規模は。また、一般財源が占める割合の見込みは。

答弁

現在予算編成の途中であるが、重点事業を１つ挙げると、第２子以降の学校給食費無料化と第１子の１割軽減を新たに開始する予定である。予算規模については、児童相談所等の大型建設事業が終了するため、令和６年度より減少すると見込んでおり、その中で一般財源が占める割合は増えることを予想している。

質疑

一般財源の必要額が拡大する中、予算における削減調整項目をどのように調整し、市民要望に対応していくのか。

答弁

限られた財源を効率的効果的に活用するため、既に目的を達成した事業等の再検証を実施し、廃止・縮小・統合などの抜本的な見直しを行うなど、経費削減に努めつつ、必要な額の適切な配分に努めていきたい。

蛍光灯等照明器具の生産終了に伴う公共施設におけるLED化の取り組みについて

質疑

本市における公共施設の数とＬＥＤ化の進捗状況は。

答弁

建築基準法が定める12条点検の対象施設の数は、庁舎や学校施設などの計325施設、714棟となっている。各施設はそれぞれ所管部署が管理しており、全体の進捗は把握していないが、各所管においてLED化に向けた検討や一部改修等を実施している

質疑

LED化における財政的な問題への対策は。また、一括発注や効果的な施工によりコスト削減を図る考えは。

答弁

小・中学校や公営住宅等のLED化に対して国の補助金があるほか、脱炭素化を図るための有利な起債を活用できる。これらの財政措置がなくなった場合、多額の財政負担が必要となるため、財政負担が集中しないよう考慮しながら、コスト削減や効果的な施工が行えるよう、発注方法等も含めて研究したい。

中小企業の振興・支援対策について

質疑

中小企業の経営環境は厳しさを増すものと推察するが、経営状況や課題についてどのように捉えているのか。

答弁

中小企業の経営状況については、金融機関との意見交換や景況レポート等により把握に努めており、全体的に先の見通しが不安な状況が続いていることを確認している。経営課題としては人手不足や仕入先からの値上げ要請などが報告されており、人材確保や価格転嫁、物価高騰などが特に大きな課題と考えている。

質疑

中小企業や地域経済の振興をより強めるため、商工業振興条例を見直す考えは。

答弁

本市としては、地域経済情勢の状況に応じた施策を条例等にとらわれず実行していく必要があると考えているため、本条例は見直さず、理念的なものと位置付け、情勢に合った施策を速やかに実行できるよう努めていきたい。

豪雨対策について

質疑

気候変動により、予測のつかない降雨災害が頻発しているが、今後の雨水対策は。

答弁

水路の整備、改修をはじめ、道路側溝のしゅんせつ、雨水の流出抑制施設の整備など、地域の実情や現地の地形等を踏まえ効果的な対策を実施していく。緊急性の高い所から順次対策を進め、農業用水を管理する水利組合や雨水幹線を所管する関係部局などとも連携しながら、浸水被害の軽減に努めていく。

認知症予防について

質疑

認知症予防や認知機能の改善の可能性が注目されているガンマ波サウンド^※を活用する考えは。

答弁

認知症の疑いのある人や初期症状の人に対して、本市でもさまざまな認知症予防の取り組みを行っている。ガンマ波サウンドも含め、他の効果的な手法や他市の事例等も参考としながら、引き続き研究していきたい。

※ガンマ波サウンド：テレビやラジオなどの日常の音を40Ｈzガンマ波に変調する技術、または変調した音。40Ｈzガンマ波による脳の刺激は認知症のケアに役立つという研究結果が出ている。

子育て支援について

質疑

幼児期までの育ちに係る基本的な考え方として、国が「はじめの100か月の育ちビジョン」にアタッチメント（愛着）を土台とした育児教育の取り組みを示しているが、本市での取り組みは。

答弁

本市の公立保育所においては、従前より乳幼児の育ちにはアタッチメント（愛着）が重要と認識しており、常に保育士が寄り添うことにより園児に安心感を与え、健やかな育ちを支援している。

集客施設の整備状況について

質疑

高崎駅東口栄町地区再開発ビルに整備を予定している中央公民館の移転について、茶室などの整備予定は。

答弁

中央公民館の移転に際しては、現在の機能を損なわないよう整備する計画のため、現在備わっている和室についても再開発ビルに設ける予定であり、茶道のほかさまざまな用途に利用できる部屋となるよう検討していきたい。

市民生活における情報デジタル化について

質疑

高崎市区長会が令和６年度に視察研修した内容は。

答弁

令和６年度に視察した秦野市では、町内会専用のスマートフォンアプリを導入し、町内会情報の共有や地域住民の交流などの一部をデジタル化することで、町内会加入者の増加や役員の負担軽減を図ることを目指しており、導入経緯や現況等の説明を受けた。

質疑

町内会運営にスマートフォンを活用することについて、課題も含め本市の考えは。

答弁

防災・災害などの緊急的な情報を一斉かつ瞬時に送受信することができるほか、町内会活動などの見える化にもつながるなど、情報共有の即時性や利便性において有効な取り組みであると考える。その一方で、情報発信や管理運用を担う人材の育成と確保、スマートフォンなどの操作に不安がある住民への対応などが課題である。