令和６年第４回定例会

質疑

令和５年度決算の経常一般財源が４年度と比較して約23億円増加している理由は。

答弁

経常一般財源は使途に制限のない歳入であり、地方税、普通交付税、地方消費税交付金等が大きな割合を占める。令和４年度と比較して、市税が約10億円、普通交付税が約８億円増加したことが、増加の主な要因である。

質疑

令和５年度の高崎ものづくり海外フェアの成果は。

答弁

シンガポールやタイのバンコクで、ＰＲイベントの開催や国際展示会への出展を実施した。現在も商談が継続している企業もあるほか、高崎産の食などが現地メディアに大きく取り上げられた。

質疑

おとしよりぐるりんタクシーの令和５年度の成果は。また、有料化の考えは。

答弁

おとしよりぐるりんタクシーは乗り降り自由、利用料無料、事前予約・登録不要であり、地域住民から大変好評である。令和５年度には長野地区に新ルートを創設し、現在13ルートで運行している。有料化すると道路運送法のさまざまな規制を受け、特色を発揮できなくなるため、無料での運行を継続していきたい。

就労継続支援事業所について

質疑

就労継続支援Ｂ型事業所への支援の取り組みは。

答弁

障害者施設等からの物品・役務の調達を促進するため、各施設の受託可能な物品役務の一覧を各部署に周知し、積極的な発注に努めているほか、就労訓練を行う障害福祉サービス事業所から一般就労した人に対し、就職支度金５万円を支給している。今後も、障害者の経済的自立や社会参加の促進に努めたい。

障害者スポーツについて

質疑

2029年に群馬県で全国障害者スポーツ大会が開催される。コロナ禍の影響で激減している競技人口を増やすための、本市の取り組みは。

答弁

関係機関を通じて障害者スポーツ大会等の案内を送付し、情報提供に努めているほか、軽スポーツ出前講座で障害のある人でも気軽に参加できる種目を取り入れるなど、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みも実施している。

感染症の現状について

質疑

新型コロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度の申請状況は。また、定期接種となることで制度の取り扱いに違いはあるのか。

答弁

令和６年９月１日現在、本市では34件の申請があり、認定が23件、否認が４件、審査中が７件で、このうち死亡事例の認定は２件であった。
定期接種となったことで請求期限が設けられたほか、定期接種対象外の人は任意接種となるため、健康被害があった場合は医薬品副作用被害救済制度を活用することになる。

働き方改革について

質疑

ビジネスケアラー（仕事をしながら家族の介護も行っている人のこと。）に対する本市の取り組みは。

答弁

本市では職員が仕事と介護を両立できるよう、年度で５日間取得可能な有給の短期介護休暇のほか、無給の休暇として介護休暇や介護時間などの休暇制度を整備している。今後も、制度の周知と職場環境の整備に努めたい。

高崎だるまミュージアム（仮称）について

質疑

高崎だるまミュージアム（仮称）の外観イメージが発表されたが、建物がもたらす効果と景観への制限は。

答弁

建物の外観案については、高崎だるまの魅力を広く発信するための特色を持たせることで、施設の認知や集客に大きな効果があるものと考えている。また、建物は、景観計画に定める景観形成基準に沿った形態やデザインとなるよう配慮していきたい。

質疑

高崎だるまミュージアム（仮称）の諸室の構成は。また、管理運営をどのようにする考えか。

答弁

建設検討会議でまとまった基本構想の中では、体験工房、展示室、ミュージアムショップ、カフェ、多目的室を設置する方針が示されている。諸室の配置や管理手法については、今後、群馬県達磨製造協同組合や高崎観光協会と共に研究していきたい。

高崎市都市集客施設基本計画とその後について

質疑

10年前の基本計画策定以降、中央公民館の移転や子ども関連施設の設置等の変化があり、集客施設としての目的が不透明となっているように思うが、本市の考えは。

答弁

市有施設の整備は、市民のための施設とすることが大前提であると考えているが、栄町の再開発事業は集客を目的とした複合ビルであり、高崎のシンボルとなる施設であるため、都市集客施設としての機能を果たせるよう、テナント誘致や運用面について検討を重ねていく。

質疑

当初の計画にあった海外の観光事務所等の誘致について、今後の考えは。

答弁

国際的な視点からの誘致については、日本各地でインバウンド需要が復活する中、本市においても多言語対応の案内や支援をより充実させ、国際化を視野に入れた事業展開を市全体で図っていきたい。

地域活動活性化の取り組みについて

質疑

地元の踊りの指導など、町内会活動への功労者を表彰する制度を創出する考えは。

答弁

町内会活動への功労者の表彰については、現在の功労者表彰制度との整合性や、町内会活動の活性化にどれほど寄与するかなど、総合的に判断する必要があることから、今後情報収集に努め、研究したいと考えている。

質疑

公民館の人と人とのつながりを育む拠点としての役割を強化し、地域づくりセンター（コミュニティセンター）に移行する考えは。

答弁

本市の地区公民館は、地域の各種団体と連携し、特色のある事業に取り組んでおり、住民の学習活動を地域づくりに反映させながら地域力を育むという機能を果たしている。今後も、地域のための社会教育施設として、地域づくりを進めるための事業に引き続き取り組んでいきたい。

学校の給食調理場における公務災害について

質疑

本市で発生した公務災害について、過去５年間の発生件数、内容、発生場所は。

答弁

公務災害の発生件数は、令和元年度が51件、２年度が61件、３年度が78件、４年度が57件、５年度が81件である。主な内容は転倒などによる打撲や骨折、調理作業中の切り傷・やけど等であり、発生場所は保育所や学校施設が59％、剪定や道路補修等の作業現場が23％、通勤中が12％、事務室等が６％となっている。

部活動指導員の取り組みについて

質疑

部活動指導員を導入した経緯は。また、各学校での配置状況、指導員への報酬は。

答弁

部活動を巡る国や県からの方針に際し、教員の部活動に関わる時間や精神的負担の軽減、部活動の円滑な運営等を目的として導入した。現在61人の指導員が学校の要望に応じて配置され、報酬として１時間当たり1600円、別途交通費が支払われている。