令和７年第１回定例会

放課後児童クラブについて

質疑

放課後児童クラブに関する２つの新規事業の概要は。

答弁

学校長期休業期間一時預かり促進事業補助金は、長期休業中に児童を受け入れたクラブに対し補助金を支給するもので、他の小学校区の児童を受け入れた場合は補助金の額を２倍にしている。高学年児童受入促進事業補助金は、高学年児童を10人以上追加で受け入れた場合に、施設の拡充整備等に上限150万円、支援員２人以上の増員に上限万円を支給するものである。

都市集客施設について

質疑

高崎スマートＩＣ産業団地Ａ・Ｂ地区に対する支援規模と今後のスケジュールは。

答弁

現時点では、初期投資と運営管理に対して約35億円、Ａ・Ｂ地区の連絡橋の整備に約８億円を見込んでいる。今後の予定は、令和７年度中に設計業務、その後建設工事に着手し、令和９年度中の完成を目指していると伺っている。

食料自給率と農地の利活用について

質疑

農家数が減少し、自治体は耕作放棄地の解消などに努めているが、耕作していない農地の利活用への規制について、市はどう考えるか。

答弁

食料の安定的な供給のためには、生産の基盤である農地を良好な状態で確保することが重要であり、農業振興地域制度¹と農地転用許可制度²によりその確保と適正利用が図られている。しかし、国内の農地面積が減少し続けていることから、農地確保のためのさまざまな施策が実施されている。その一つが令和６年度末の策定が求められている地域計画である。地域農業の将来の在り方と農地の将来利用者を定めた目標地図からなる市町村計画であり、計画策定後は、計画範囲内にある農地の利用について関係者による協議が行われる。このような取り組みを通じ、今後も農地の確保に取り組んでいく。

外国人労働者との共生について

質疑

労働人口確保のため、外国人労働者の継続した雇用に伴う企業負担に対し、本市が支援する考えは。

答弁

特定技能制度³による外国人雇用は各事業者に大きな負担となっていると認識している。中小企業資格取得支援事業や職場環境改善事業等、本市独自の支援策を継続するとともに、国の定める特定技能制度の動向を注視し、市内事業者が抱える諸課題へ適切に対応できるよう努めていく。

令和７年国勢調査について

質疑

国勢調査で調査不能とする場合の判断基準や対応は。

答弁

国勢調査は国の指針で世帯を直接訪問する方式としており、面会できるまで訪問することが調査員の大きな負担となっている。理不尽な対応を受けるなど調査の継続が困難な場合は市職員が同行するなどの支援に努め、身の危険を感じるなどの対応へは調査不能とし安全を確保したい。

高崎市の学校教育について

質疑

ＩＣＴ教育の効果を危惧する声もあるが、本市ではデジタル教科書の活用による学習内容の定着をどのように捉えているのか。また、今後の方向性は。

答弁

本市では英語科と算数・数学科のみデジタル教科書を導入しており、マイナスの影響は特に認められていない。現在は紙の教科書と併用しているが、今後の方向性は国の方針や実証実験の結果を参考に研究していく。

民生委員・児童委員について

質疑

民生委員の活動をサポートする協力員を設置し、負担軽減に取り組む考えは。

答弁

本市では、市内29カ所の高齢者あんしんセンターや、昨年６月に開設した高齢者福祉なんでも相談センターが民生委員との連携を図り、サポートする体制を整えている。協力員については、本市の民生委員の活動状況や他市の事例等を参考に研究したい。

豊岡だるま駅・高崎だるまミュージアム（仮称）設置に伴う利便性の向上と地域連携について

質疑

豊岡だるま駅設置に伴い、ＪＲに対して信越本線の増便や新幹線との乗り継ぎの改善を働きかける考えは。また、二次交通との協議状況は。

答弁

列車本数の増便やダイヤ改正は、信越本線全体の利用状況等を踏まえてＪＲ東日本が決めるもので、ハードルは非常に高いが、必要に応じて働きかけていきたい。二次交通であるバスやタクシー等の乗り入れは、利便性向上につながるため、今後も各事業者と協議を進めていきたい。

質疑

豊岡だるま駅付近の住民が駅を利用するための動線上に急な階段があるが、危険なため改修できないか。

答弁

駅南側と豊岡団地等との連絡通路は、現状４メートル近い高低差のある簡易な階段となっている。改修については土地所有者の状況等、整理すべき課題もあるため、今後研究していきたい。

高齢者の買い物支援について

質疑

買い物に困難を抱える群馬地域の高齢者の移動支援として、福祉タクシーの利用対象を拡大する考えは。また、おとしよりぐるりんタクシーのルートを新設する考えは。

答弁

群馬地域と箕郷地域の福祉タクシーの利用対象は、合併前からの制度を維持する形で運用しており、当面の間は現行制度のまま実施したい。おとしよりぐるりんタクシールートの新設については、地域特性や市全体の財政状況などを考慮しながら検討したい。

投票率向上の取り組みについて

質疑

有権者の利便性向上や学生の政治意識向上を目的として、商業施設や大学に期日前投票所を設置する考えは。

答弁

商業施設等では混雑による選挙事務の正確性が危惧されることや、大学では選挙期日により一定の制約が発生することの懸念など、幾つかの課題があるため、現時点では開設を予定していない。