令和７年第４回定例会

質疑

本市の経常収支比率は97.3％であり、全国平均よりも高いが、財政健全化への課題にどう取り組むのか。

答弁

経常経費の一層の節減や既存事業の見直しに併せて、市内ビジネスの活性化による市税収入の増加をはじめとした、経常的な一般財源収入の着実な確保に引き続き努めていきたい。

質疑

ビッグプロジェクトである今春竣工した高浜クリーンセンターと開所準備中の児童相談所の建設費用は。

答弁

高浜クリーンセンターのプラント設備工事は179億1975万7000円、建設工事は220億9001万 3000円、合わせて400億977万円で、うち一般財源は約６％の24億4966万4000円である。児童相談所の建設工事費は18億5328万円で、うち一般財源は約６％の１億1158万2000円である。

質疑

高齢者福祉なんでも相談センター開所後の状況は。

答弁

令和６年６月に開所し、職員による一般相談のほか、弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門相談も受け付けている。大変好評である。

成人の引きこもり支援について

質疑

中高年のひきこもりが増加傾向にあり、孤立死にもつながりかねない8050問題が問題視されている。ひきこもり支援ステーション事業への取り組みの考えは。

答弁

国が令和４年度から、市町村を対象にひきこもり支援ステーション事業を開始したが、本市では、事業開始前から県と連携し、相談支援、居場所づくり、当事者家族向け事業など同様の事業を実施し、実態把握や支援に努めている。

交流人口を増やすための取り組みについて

質疑

市の情報発信のために、外部インフルエンサーを起用する考えは。

答弁

本市の情報発信については、ＳＮＳを積極的に活用しており、なかでもユーチューブの「高崎さんぽ部」はメディアにも取り上げられるなど、効果を得られていると考えている。インフルエンサーの活用は費用等に課題もあることから、今後研究したい。

働き方改革について

質疑

いわゆる育児・介護休業法等の一部改正を踏まえた本市の取り組み状況および男性職員の育児休業取得状況は。

答弁

本市は、職員の仕事と育児、介護の両立支援について、子の看護休暇の取得事由の拡大等の措置を既に講じており、今定例会では法改正による条例の一部改正議案を上程した。また、男性職員の育児休業取得率は、令和６年度に目標の100％を達成した。

学校問題諸課題について

質疑

いわゆる小１の壁を解消するための朝７時に開門する事業の概要は。また、児童の登校後のトラブルや想定される課題に対しての考えは。

答弁

本市では、令和８年度から市内全小学校において、親の仕事の都合等で早く登校せざるを得ない子どものために、朝７時に校務員が開門することを決定した。トラブルが発生した際は校務員や管理職が対応することを想定している。

最低賃金改定に伴う本市の対応について

質疑

公契約において委託期間が複数年の長期に及ぶ場合、最低賃金の上昇を加味した契約変更に対応するのか。

答弁

建設工事の契約は、インフレスライド条項に基づき対応している。業務委託契約は、経済情勢の著しい変動等で契約金額が著しく不適当と認められるときは、協議の上、契約変更ができる。申し出があれば対応したい。

質疑

指定管理者制度は、長期契約が多く、最低賃金改定の影響が大きい。１年ごとの賃金増減を制度により対応する賃金スライド制度の導入は。

答弁

施設や経済状況の前提条件等に変更が生じた場合、協議の上、基本協定を変更できる。また、人件費を含めたコストの上昇に対応するため、指定管理料は年度ごとに定めており、人件費の高騰による経営リスクの軽減と運営の安定性は図られていると考える。

本市における公共施設の老朽化対策について

質疑

本年３月改訂の高崎市公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の今後のあるべき姿を市はどのように考えているか。

答弁

計画では、適切な保全工事を実施し、バリアフリーへの対応や耐震基準、環境性能の向上などを検討するとしている。公共施設は災害対策の拠点や住民の避難場所として安全に利用できることが重要であるため、耐震化の促進に努める。施設の老朽化対策は、総合的な観点から、費用と便益の最適化を図るための取り組みを研究したい。

暑さ対策としての街路樹について

質疑

街路樹による日陰を増やし、中心市街地の回遊性の向上に取り組む考えは。

答弁

県道を管理する群馬県と街路樹の植樹や剪定などの考え方の情報共有を図り、街路樹が与える回遊性向上の効果の研究も行いながら、快適な環境の整備に取り組みたい。