令和７年第５回定例会

子育て支援について

質疑

事情を抱える子どもの受入れ先として、児童養護施設と里親制度の充実が重要であり、国が推進している里親支援センターの設置が必要と考えるが、本市の見解は。

答弁

里親の包括的な支援を一体的に行える里山支援センターの必要性は感じているが、現段階では制度的な枠組み等のさまざまな検討が必要であるため、今後先行自治体の取り組みを確認し検討したい。

質疑

放課後児童クラブの支援員確保への今後の取り組みは。また支援員が長時間働けるよう学校職場で従事できる環境整備が必要だが、見解は。

答弁

令和８年度から一般社団法人高崎学童に事業を委託し、支援員のやりがいを伝える取り組み等を共同で行うことを検討している。また、長時間働ける環境の整備についてはさまざまな課題があるため、今後研究したい。

スポーツによる本市のまちづくりについて

質疑

文化芸術、スポーツが生み出す都市の魅力と発展にどのような考えで今後取り組んでいくのか。

答弁

本市のスポーツ施設では多くの国際・全国大会を開催しており、また、高崎芸術劇場でも世界的な音楽家による公演が行われている。今後も文化、スポーツを通じ、市民や来客者に、高崎市民で良かった、また高崎に行きたい、住みたいと思ってもらえる魅力あるまちづくりに努めたい。

質疑

若者の呼び込みが期待できるアーバンスポーツ¹などの施設の整備について、計画的に取り組む考えは。

答弁

本市には、吉井運動公園にスケートボード施設があり、多くの市民に利用されている。また、スケートボードやクライミングの民間施設もある。今後のさらなる整備は、競技人口の増加などを見守りつつ必要性を研究したい。

地域防犯の取り組みについて

質疑

自警団パトロール活動補助金²事業における、今後の自警団編成への支援は。

答弁

現在編成を検討している地域には説明会を開催し、地域の実情に対応した編成が進められるよう随時相談に応じている。自警団編成により防犯意識や安心感がさらに高まり、地域内の安全・安心につながるよう支援したい。

民生委員・児童委員について

質疑

民生委員を含む行政委員は成り手不足の状況であり、町内会は推薦に苦慮しているが、行政が支援する考えは。

答弁

各種行政委員は地域住民の声を行政につなげる重要な役割であり、地域を代表する町内会への推薦依頼は、行政への住民参加促進の観点から大切な取り組みと認識している。広報高崎やＳＮＳを活用して活動の必要性を周知するほか、推薦に当たっての相談には、各所管課において事案ごとに丁寧に対応したい。

定住人口増加に向けた諸課題について

質疑

定住人口の増加に向けた本市のこれまでの施策は。

答弁

移住・定住に直接つながる事業としては、移住支援金や移住促進資金利子補給金、ＳＮＳで本市の魅力を発信するＰＲ事業を実施した。また、子育て支援や商工、農政、文化スポーツ等における本市独自の多様な施策が新たな定住人口の増加につながっていると認識している。

質疑

令和７年11月、国は人口戦略本部を設置したが、その内容と本市への影響は。

答弁

公表されている内容は、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会の実現のため、社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、地方の生活環境、地方経済の創生など、人口減少対策に総合的に取り組む方針が示されている。よい政策が打ち出された場合は本市の施策の推進に活用したい。

地域公共交通について

質疑

上信電鉄は、日常生活を支える重要な交通機関である。利用者を増やすために、イベントの実施が効果的と考えるが、本市の支援の考えは。

答弁

本市では、県や沿線の市町村と連携し、上信電鉄の利用につなげることを目的としたスタンプラリーなどのイベント開催、オリジナルグッズの作成などの支援を行っている。引き続き利用者の確保に向けた支援に取り組みたい。

２０２９国民スポーツ大会に向けたスポーツ振興について

質疑

２０２９年、本県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されるが、障害者に対するスポーツの振興をどのように進めるのか。

答弁

本市は、障害のある人にボッチャなどの軽スポーツ用具の貸し出しや、出前講座として運営の手伝い等を行っている。今後も事業を継続し、障害のある人でもスポーツを楽しめるよう、障害の種類や程度に応じた支援に努めたい。

多文化共生について

質疑

外国籍や海外からの帰国などにより、日本語指導が必要な児童・生徒が増加しているが、対応状況と課題は。

答弁

各学校において、主に日本語指導スーパーバイザー³と言語指導者⁴が対応している。課題は母国語の指導者がおらず第二言語となる等、多様化する言語への対応が挙げられる。人材確保とともに今後も状況に応じた対応に努めたい。

質疑

多文化共生の推進に関する計画や指針はあるのか。また、現状と今後の考え方は。

答弁

計画等はないが、第６次総合計画で主要施策に掲げ、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社会の実現に取り組んでいる。また、令和７年に開設した外国人相談支援センターの外国人相談員が多文化共生のアドバイザー的な役割を担う他、さまざまな事業も行っている。引き続き多文化共生社会の構築に努める。