令和５年第５回定例会

地域の居場所支援について

質疑

子ども食堂の現状と、本市で事業化する考えは。

答弁

本市が把握している子ども食堂は22団体あり、ボランティアの協力を得るなどして運営されている。子ども食堂を事業化するには、地域の実情を踏まえつつ安全性や公平性を確保した仕組みづくりが必要となる。また、現在運営されている子ども食堂に対し、運営時の衛生管理や栄養管理など、制度としての枠組みを強いることになるため、事業化は難しいと考えている。

公共交通を軸とした都市の持続的発展について

質疑

上越新幹線の終電時間繰り上げによる本市への影響は。またJR東日本との協議の場はあるのか。

答弁

本市には、新幹線を利用して首都圏に通勤する市民も多いため、通勤利用者への影響を懸念している。ダイヤ改正などの運行計画はJR東日本が決定する事項で、これまで事前に協議したことはないが、市民生活への影響が大きい案件については、協議の場を設けてほしい旨を要望した。

区長会・町内会活動について

質疑

町内会での活動について、本市が保険加入を指導・支援できないのか。

答弁

町内会から保険加入についての相談があった場合には、町内会活動で考えられるリスクへの対応の観点から、町内会で加入できる民間保険会社の自治会活動保険やボランティア活動保険などの情報を伝えている。保険加入については、町内会で実施する事業の規模や開催頻度などを考慮して判断してもらっており、加入する場合の保険料は町内会の負担となる。

旅客運送業の人手不足による公共交通への影響について

質疑

旅客運送業界における人材確保のため、本市が奨励金を支給するなどの支援はできないのか。

答弁

本市では、中小企業就職奨励金や中小事業者資格取得支援事業などの人材確保・育成のための支援策を実施している。公共交通維持のため、これらを交通事業者等に改めて周知するとともに、今後も実情の把握や情報収集に努め、実施可能な支援策を研究したい。

万引き犯罪対策について

質疑

各商店街や店舗での万引き対策の現状は。

答弁

多くの人が行き交う商店街では、万引きやひったくりなどの対策として、防犯カメラを活用している。
本市においても、公共の安全維持を目的として防犯カメラを設置しているほか、商店街に対して街路灯の設置費を一部補助し、犯罪が起きにくい環境を整え、誰もが安全に買い物できる商店街づくりを支援している。

孤独・孤立対策について

質疑

令和6年4月に孤独孤立対策推進法が施行されるが、本市の孤独・孤立対策の考えは。

答弁

本市では、これまでも福祉・保健・教育などのさまざまな分野において、あらゆる心配事の相談を受け、それに対する支援を行ってきた。孤独・孤立の対策についても、それぞれの専門分野で対応することが迅速かつ適切な支援につながると考えているため、法律の施行後においても、各担当部署において引き続き取り組んでいきたい。

観光政策について

質疑

高崎自然歩道の整備状況は。また、観光資源として自然歩道をどのように活用していくのか。

答弁

高崎自然歩道の整備は5カ年で実施する予定で、本年度は山名城址と根小屋城址周辺の眺望確保のための樹木伐採や、案内看板の更新などを行う。今後は展望デッキの改修や休憩スペースの設置等の計画があり、トイレの新設も検討している。また、自然歩道周辺には上野三碑である山上碑、金井沢碑といった史跡のほか、白衣大観音や染料植物園、鼻高展望花の丘などの観光施設もあることから、自然歩道を軸に観音山丘陵全体を一つの観光資源と捉え、SNS等を活用して県内外にPRしていきたい。

教育問題諸課題について

質疑

本市における非認知能力教育（※意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった数値では測りにくい能力のこと。）の取り組みは。

答弁

各学校の授業の中で自ら課題を持ち、仲間と協力しながら解決する学習の流れを設定することで、児童・生徒の非認知能力の育成に取り組んでいる。

本市における部活動の地域移行について

質疑

部活動の地域移行を進める上では、部活動の教育的意義の継承が必要と考えるが、本市の考えは。

答弁

部活動の地域移行が進むことによって、これまで培ってきた教育的意義や効果が損なわれてしまうのではないかという意見があることは承知している。
本市としては、部活動の教育的意義を地域クラブ活動に継承するために、学校と地域クラブ、保護者等とのさらなる協働体制の構築が重要と考えている。

質疑

部活動の地域移行について、本市の方向性は。

答弁

本市としては、現在活動している部活動を引き続き支援しながら、地域移行を進める上での課題を関係機関等と共有し、連携しながら解決に向けて検討していきたい。また、さまざまな状況にある生徒や保護者、学校のニーズに寄り添い、子どもたちの活動場所が失われないように配慮し、段階的に進めていきたいと考えている。

非常備消防について

質疑

現在の消防団の編成と団員数、充足率は。

答弁

本市の消防団は10方面隊、58個分団で編成している。団員数は条例定数1520人に対し、令和5年4月1日時点で1248人、充足率は82.1％である。

質疑

消防団員の職業構成は。また、その構成割合をどのように捉えているか。

答弁

消防団員の就業形態は、消防局において被雇用者、自営業者、家族従業者、学生などを含むその他の4つに分類している。かつては自営業者や農林業者が多くを占めていたが、就業構造の変化に伴って被雇用者の割合が増加し、令和5年4月1日時点で、被雇用者が全体の62.7％に当たる783人となっている。被雇用者は勤務地が居住地から離れる場合があり、地域によっては昼間の防災力の確保が課題となるため、引き続き自営業者や学生などを含めた幅広い層の住民に対し、入団を促進する広報活動を行っていきたい。